ゴーイングコンサーン

ゴーイングコンサーン(going concern)とは、「継続企業の前提」とも呼ばれ、会社が倒産せず将来にわたりずっと企業活動を継続するという前提を指す。企業が発展し続けるという企業会計上の前提の一つ。

会計をはじめ、ゴーイングコンサーンが成立していることを前提に各種制度の論理が構築されており、将来の倒産は前提には含まれていない。

例えば、売上高の著しい減少や営業キャッシュフローのマイナス、債務超過といったゴーイングコンサーンに重要な疑いが出た場合は、経営者は決算書への明記などで情報を開示しなければならない。それを受けて監査人は、その企業が存続可能かどうか監査意見を表明する必要がある。

アウトカム

ビジネス領域でのアウトカムとは、生み出された成果物としてのアウトプットとの対比として、実際の業績や社会にどう影響を与えたかという成果や結果、ゴールを指す。アウトプットの結果もたらされる状況や価値のこと。

例えば、施策を実行しておのずと得られる直接の結果は「アウトプット」であり、その施策結果から期待される短中期的な業績や理想、効果などは「アウトカム」である。

先行指標

先行指標とは、景気動向を示す経済指標のうち、将来の景気や企業業績を見通せる指標のこと。景気や業績を表す指標(遅行指標)に先行して変動する指標のこと。将来の景気がどのようになるのかを予測する材料として活用される。「先行指数」。

代表的な景気の先行指標としては、内閣府が発表している景気動向指数のうち、以下のものがある。

  • 新規求人数
  • 新設住宅着工床面積
  • 消費者態度指数
  • 日経商品指数
  • 東証株価指数

景気動向指数の利用の手引 – 内閣府

代表的な企業業績の先行指標としては、以下のものが挙げられる。

ネットワーク効果(ネットワーク外部性)

ネットワーク効果(network effect, ネットワークエフェクト)、もしくはネットワーク外部性(network externality)とは、製品やサービスの利用者が増えるほど、その製品やサービスのインフラとしての価値が高まること。そのネットワーク外の者にとって価値が高まることから、ネットワーク外部性とも呼ばれる。

そのサービスの利用者数の多さの方が、品質や価格よりも価値を決める要因として大きくなり、ネットワーク効果で優位に立てば利用者はさらに爆発的に増加する傾向がある。

SNS(ソーシャルネットワークサービス)やコミュニティ要素のあるWebサービス、携帯電話、複数人でプレイするオンラインゲームなどが、代表的な例として挙げられる。

打ち消し表示

打ち消し表示とは、商品を販売する際の品質や価格といった訴求点を大きな文字で目立たせた表示(強調表示)の「例外」を示したもの。例外や別条件、追加料金の情報などが含まれており、「個人の感想であり、効果には個人差があります」「○○は対象とならないことがあります」といった表現が用いられる。

強調表示に例外がある場合は、適切な打ち消し表示をしなければ景品表示法(「不当景品類及び不当表示防止法」)上の不当表示になる可能性がある。

打ち消し表示は強調表示よりも目立たないように表示されることが多く、文字が小さい、強調表示から離れた位置にある、背景との区別がつきにくい、同一の画面に表示されていない、といった問題点がある。

オールウェイズ・オン

オールウェイズ・オンとは、一時的なキャンペーンや販売促進で消費者と突発的な接点を持つのではなく、消費者との中長期的な関係性作りを目指して「常時オン」の接点を持ってブランディングやマーケティング活動を行うこと。

ソーシャルメディアが普及し、人間関係がより「頻繁で軽い関係性」の積み重ねで構築されている。それに合わせて、企業やブランドも同じように、頻繁な発信と会話で消費者との関係性を構築していくのが有効であるという考えに基づく。

そのためには支持されるブランドストーリーが必要で、あらゆるチャネルを使って複合的にストーリーを伝えていかなければならない。

エコーチェンバー現象

エコーチェンバー現象(echo chamber effect)とは、意見や思想や情報などが、価値観の近い者同士のコミュニティでやりとりされることでより増幅、強化される現象のこと。特定の情報や意見、信念だけが正しいかのように増幅され、他の情報や意見がかき消されてしまう状態である。

情報環境の同質化とコミュニティの分断を招きやすい。特にソーシャルメディアの普及で顕著になり、「事実であるか」よりも「共感できるかどうか」が重視され、偏った考えの普及を助長する危険性を持っている。

エコーチェンバー現象は、閉じられた空間で音が残響を生じるように設計、装備された「残響室(echo chamber, 反響室)」を由来とする。

トランプ氏が選出された2016年のアメリカ大統領選挙を契機に、この表現の普及が進んだ。

コンコルド効果(コンコルド錯誤)

コンコルド効果(Concorde effect, Concorde fallacy)とは、ある対象へのサンクコスト(埋没費用)がその後の意志決定に影響を与えて、損失し続けるとわかっていながら無駄な投資がやめられない状態のこと。サンクコストが大きいほど元をとろうとする心理が働き、合理的な判断ができない傾向がある。「コンコルド錯誤」「サンクコスト効果」「埋没費用効果」とも言う。

製造が採算ラインを大幅に下回りながら開発や就航を続行した、超音速旅客機コンコルドの商業的な失敗を由来とする。

ROAS(広告費用回収率)

ROASとは、Return On Advertising Spendの略で、投資した広告コストの回収率を表す指標のこと。広告費に対して得た広告経由の売上の割合を表したもの。広告費用回収率。読みは「ロアス」。

ROAS (%) = 広告経由の売上 ÷ 広告費

一方、広告費を含む投資に対して得た利益の割合を表した指標がROI(投資対効果)である。

ROI (%) = 広告経由の利益 ÷ 広告費

トップライン

トップラインとは、ビジネスにおいては企業や事業の売上高、営業収益のことを指す。企業活動の経済的側面での業績規模を表す。損益計算書の最も上の項目に売上高が記されていることから、トップラインと呼ばれる。

一方、損益計算書の最も下の項目である最終損益、当期純利益のことを「ボトムライン」という。