ハイパーローカル（超地元密着の）
ハイパーローカル（hyper-local, hyperlocal）とは、「非常に限定した狭い範囲の地域やコミュニティ」を指す概念のこと。「超地元密着の」「超地域密着型の」と訳されることもある。地理的に定義された小さな地域の圏内で、その地域の住民を対象としたサービスが展開される。 [……]
経済に関するキーワード（152件）
IPO (新規公開株式)
IPOとは、initial public offeringの略で、未上場企業が新規に株式を証券取引所を通して株式市場に公開（つまり上場）し、一般の投資家に向けて売り出すこと。「新規公開株式」「新規上場株式」「新規公開株」「新規株式公開」などと呼ぶ。 それまでは企業のオーナーやベン [……]
グリーントランスフォーメーション (GX)
グリーントランスフォーメーション（green transformation）とは、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を削減するために、従来の化石燃料を中心とした産業構造、社会構造をクリーンエネルギーを中心としたものへと転換すること。略称は「GX」。 地球の気候変動問題の解決 [……]
バーター（物々交換 / 抱き合わせ商法）
バーターには複数の意味がある。芸能界の業界用語のそれは、最初に挙げる「物々交換」の意味とは無関係である。 経済における「バーター (barter)」もしくは「バーター取引」とは、商品やサービスを同種同量のもので交換する取引、決済手段のこと。「物々交換」ともいう。商品やサービスの交 [……]
顕在顧客
顕在顧客とは、抱えている課題を自覚してそれを解決するための行動を取り始めている見込み顧客のこと。課題を解決する製品やサービスに興味関心を持ち、比較検討を行っている状態の顧客層である。興味関心が顕在化していることから「顕在顧客」と呼ばれる。読みは「けんざいこきゃく」。 積極的に製品 [……]
FAANG
FAANGとは、Facebook、Amazon、Apple、Netflix、Googleの5企業をまとめた呼称のこと。それぞれの頭文字を取ったもので、読みは「ファング」。 これらのアメリカ企業はIT分野の各市場を席巻して生活に欠かせないプラットフォームとなっており、動向を見逃せな [……]
五十日（ごとおび）
五十日とは、ビジネス領域においては毎月の「五」と「十」の付く日のこと。5日、10日、15日、20日、25日、30日または月末が該当する。読みは「ごとおび」もしくは「ごとび」（「ごとうび」は誤り）。関西で生まれた言葉で、古くからあるビジネス用語である。 日本では慣習的に「五十払い（ [……]
ダブルジョパディの法則
マーケティングにおけるダブルジョパディの法則（the double jeopardy law）とは、市場浸透率の低いブランドほど購入頻度も少なくなるという現象、経験則である。市場シェアの低いブランドは購買人数が少なく、またこれら商品の購買客の購買頻度（ロイヤルティ）も低いため、二 [……]
LATAM（ラテンアメリカ）
LATAMとは、「Latin America」の略で、ラテンアメリカの地域や各国を指す。ビジネスにおいて世界の地域や市場を区分けする際に用いられる区分の一つ。 メキシコと南アメリカ大陸の各国を含むことが多い。区分によってカリブ海の諸国を含む場合と含まない場合がある。 ビジネスで用 [……]
NORAM（北アメリカ）
NORAMとは、「North America」の略で、北アメリカの地域や各国を指す。ビジネスにおいて世界の地域や市場を区分けする際に用いられる区分の一つ。「NA」の表現もある。 カナダとアメリカを中心とし、区分によってカリブ海の諸国やメキシコを含む場合と含まない場合がある。 ビジ [……]
APAC（アジア太平洋）
APACとは、「Asia Pacific」の略で、日本を含む東アジア、南アジア、東南アジア、オセアニアの「アジア太平洋」の地域や各国を指す。ビジネスにおいて世界の地域や市場を区分けする際に用いられる区分の一つ。読みは「エイパック」。 区分によっては日本を含めない場合もある。 ビジ [……]
産業の集積効果（集積の経済）
産業の集積効果（industrial agglomeration）とは、特定の地域に企業が集まったり近い業態の店舗が集中したりすることで得られる経済的な恩恵のこと。「集積の経済」。都市の地域経済の発展や生産性向上に重要な役割を果たす。 企業が集まることで取引や連携が効率的かつ頻繁 [……]
MWTP（限界支払意志額）
MWTPとは、「marginal willingness to pay」の略で、製品やサービスに対して消費者が支払っても良いと考える最大の価格のこと。消費者に受け入れられる支払意思額「WTP (willingness to pay)」のうち最大の金額である。アンケート調査で得られ [……]
EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）
EMEAとは、「Europe, the Middle East and Africa」の略で、ヨーロッパと中東、アフリカを指す。ビジネスにおいて世界の地域や市場を区分けする際に用いられる区分の一つ。読みは「エメア」「イメア」。 ビジネスで用いる世界の地域区分はEMEAの他にさまざ [……]
ブーメラン効果
ブーメラン効果（boomerang effect）とは、コミュニケーションの送り手の意図に反して受け手の態度が意図から反対の方向へと変わる現象のこと。依頼や説得、行為を試みた結果、相手は意図とは反対の態度や意見、結果になり逆効果になってしまうこと。外部から自由を制限されるとそれに [……]
実質所得
実質所得（real income）とは、物価や市場の変動を考慮して調整された所得のこと。額面通りの所得「名目所得」を価格指数で割ることで算出される。消費者の実質的な購買力である。 例えば、現在の100万円と100年前の100万円は物価が異なるため金額価値も異なり、実質所得として比 [……]
名目所得
名目所得（nominal income）とは、物価や市場の変動を考慮せずに、金額で表示された額面通りの所得のこと。 例えば「100万円の名目所得」を考えたとき、現在の100万円と100年前の100万円は物価が異なるため金額価値としては異なるが、名目所得としては同じ100万円である [……]
価格効果（全部効果）
価格効果（price effect）とは、他の条件を一定とした場合、財の価格の変動が消費者の財の消費に対して与える効果のこと。「全部効果」ともいう。代替効果と所得効果の2つの効果によって成り立つ。
代替効果
代替効果（substitution effect）とは、消費者の実質所得（実質的な購買力）を一定とした場合、財の価格の変動によって消費者が他の財の購入に移行して消費の「代替」が起こる効果のこと。 例えば財Aの価格が上がった場合、消費者の実質所得（実質的な購買力）は変わらないため、 [……]
所得効果
所得効果（income effect）とは、消費者の名目所得（額面通りの所得）を一定とした場合、財の価格の変動による消費者の実質所得（実質的な購買力）の変化が、消費者の財の消費に対して与える効果のこと。 例えば財の価格が下がった場合、消費者の実質所得（実質的な購買力）は増加するた [……]
アクティビスト
アクティビスト（activist）とは、特定の思想に基づき、あるいは特定の目的のために、立場を明確にして意図的な行動を取る活動家のこと。社会的、政治的、経済的、環境的な領域、企業活動の領域などにおいて、より良いと考える方向への変化や改革を促進、提言したり、望まない変化を阻止したり [……]
ジニ係数
ジニ係数（Gini coefficient, Gini index）とは、国の経済における所得格差といった社会の不平等さを測る指標のこと。値は0から1で表し、0に近いほど所得格差が小さく、1に近いほど所得格差が大きいことを示す。1936年にイタリアの統計学者コッラド・ジニ（Cor [……]
アクティビズム（積極行動主義）
アクティビズム（activism）とは、特定の思想に基づき、あるいは特定の目的のために、立場を明確にして意図的な行動を取ること。社会的、政治的、経済的、環境的な領域、企業活動の領域などにおいて、より良いと考える方向への変化や改革を促進したり、望まない変化を阻止したり介入したりする [……]
PER（株価収益率）
PERとは、Price Earnings Ratioの略で、株価が1株当たりの当期純利益の何倍の値段が付いているかを示す指標、投資尺度のこと。現在の株価が企業の収益力に対して割高か割安か（投資価値があるか）を判断する際に利用される。日本語では株価収益率。読みは「ピーイーアール」。 [……]
Quad（クアッド, 日米豪印戦略対話）
Quad（クアッド）とは、「Quadrilateral Security Dialogue」の通称で、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国間における安全保障や経済を協議する枠組み、会談のこと。「4つの」を意味する英語の「quad」とかけている。2006年に当時の日本の安 [……]
ビッグマック指数
ビッグマック指数（Big Mac index）とは、2つの通貨間の購買力平価を比較するために簡易的に用いられる経済指数のこと。世界的なハンバーガーチェーンであるマクドナルドの商品「ビッグマック」のアメリカドル建て価格を比較して、為替レートの水準を推計する指標である。イギリスの経済 [……]
知的財産 (IP)
知的財産（intellectual property, IP, 知財）とは、人の創造的活動から生まれた創作物や著作物、コンテンツや製品、標識（商標などの識別情報、イメージ）、独自のノウハウや技術情報といった有用な情報など、経済的な価値を有する無体物、無形資産のこと。著作権や特許権 [……]
トリクルダウン理論
トリクルダウン理論（trickle-down effect）とは、富裕層がさらに富めば、投資や消費などの経済活動が活性化して、したたり落ちるように低所得層を含む広い層にもその恩恵が及ぶと主張する経済理論のこと。大企業や高所得者向けの経済政策を実施すれば結果として経済全体が良くなる [……]
クリエイターエコノミー（個人経済圏）
クリエーターエコノミー（creator economy）とは、個人が発信や創作物、コンテンツ、スキル、物販などによって収益化を行う経済圏のこと。「個人経済圏」とほぼ同義。 クリエイターとは、高度な技術や才能を持った「プロ」や芸術家というわけではなく、あらゆるレベルの創作活動や技術 [……]
プライメイトシティ（首位都市）
プライメイトシティ（primate city）とは、その国や地域において最大の人口や規模の都市で、2番目に大きい都市との差が不均衡に大きい一極集中型の都市のこと。「首位都市」「首座都市」ともいう。 人口や規模だけでなく、経済や産業、文化や教育などさまざまな面で圧倒的優位に立つこと [……]